ヒント
飛行機の遅延・欠航の補償:EU261の基本と請求方法
EU261とUK261の補償額と条件、空港で求めること、保管すべき書類、請求手続きの流れをまとめました。

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EU261とは?
EU261は、航空旅客の権利に関する欧州連合(EU)の規則です。フライトが大幅に遅延した場合、欠航した場合、オーバーブッキングがあった場合に、旅客が受けられる補償と支援を定めています。英国はEU離脱後もほぼ同じ内容を維持しており、一般にUK261と呼ばれています。
つまずきやすいのは適用範囲です。EUの空港を出発する便は航空会社を問わず対象で、EU域外からEUに到着する便はEUの航空会社が運航する場合のみ対象です。たとえばパリから仁川への便はどの航空会社でも対象になり得ますが、仁川からパリへの便はEUの航空会社の場合のみ対象です。アイスランド、ノルウェー、スイスを発着する便にもEUの規則が適用されます。
補償額と条件
最終目的地に3時間以上遅れて到着した場合や、出発の14日前を切ってから欠航を通知された場合は、飛行距離に応じた定額の補償を受けられる可能性があります。基準になるのは出発時の遅れではなく、到着時の遅れです。
欠航後に航空会社が振替便を手配し、予定より少しだけ遅れて到着した場合は、補償が減額されるか、支払われないことがあります。3,500km超の便では、到着の遅れが3〜4時間の場合、補償が半額になることがあります。
EUは2026年に旅客の権利に関する規則の改正を最終承認しました。補償の仕組みは大きくは変わりませんが、適用が始まると案内や請求の手続きが変わる可能性があるので、請求前にEUの公式サイトYour Europeで最新のルールを確認してください。
- 1,500km以下:250ユーロ
- EU域内1,500km超、またはその他1,500〜3,500km:400ユーロ
- 3,500km超(長距離便の多く):600ユーロ
- UK261の相当額:220 / 350 / 520ポンド(英国民間航空局)
- 金額は距離で決まり、航空券の支払額とは関係ありません
特別な事情(extraordinary circumstances)
あらゆる合理的な措置をとっても避けられなかった特別な事情による遅延・欠航の場合、航空会社に金銭補償の義務はありません。代表的な例は、悪天候、政情不安、保安上のリスク、航空管制による制限、空港職員のストライキ、バードストライクです。
一方、通常の技術的な故障、乗務員の不足、航空会社自身の従業員によるストライキは、特別な事情と認められないことが多いです。実際の原因が別なのに天候を理由に挙げる航空会社もあるので、理由は書面でもらいましょう。
重要なのは、特別な事情であっても、航空会社は食事や宿泊などのケアを提供しなければならないことです。
空港で求めること
長い遅延の間、航空会社は食事と飲み物、通信手段を提供しなければならず、夜を越す場合はホテルとそこまでの移動手段も提供する必要があります。遅延が5時間に達し、旅行をやめることにした場合は、払い戻しを求めることができます。
欠航の場合は、払い戻し、できるだけ早い振替便、または希望する後日の振替便から選べます。係員が一つの選択肢しか示さなくても、選ぶ権利があります。

- 遅延・欠航の理由を書面またはメールで求める
- 食事券と、必要ならホテルを要求する
- 振替便の選択肢を確認する(他社便を含む)
- 妥当な食事代やホテル代を自分で払ったら領収書を保管
- 署名する前に内容を読む(特に補償を受ける権利を放棄する内容の場合)
保管すべき書類
請求の多くはオンラインで行いますが、証拠が不十分だと手続きが長引きます。原本を保管できない場合は、空港で写真を撮っておきましょう。
- 搭乗券と予約番号が載った予約確認書
- 遅延と時刻がわかる出発案内板の写真
- 航空会社からのSMSやメール、原因についての書面の説明
- 食事、ホテル、交通の領収書
- 実際の到着時刻のメモ(通常は航空機のドアが開いた時刻)
請求の流れ
まずは運航航空会社の公式の補償請求フォームから直接請求しましょう。旅行会社を通して予約した場合でも、請求先は実際にその路線を運航した航空会社です。航空会社が拒否したり返答がなかったりする場合は、該当国の国家執行機関(national enforcement body)や認定された紛争解決機関に申し立てることができます。
自分で手続きしたくない場合は、請求代行サービスに任せることもできます。一般に成功報酬制ですが手数料が高めのこともあるので、条件を比較しましょう。請求期限はEU共通ではなく各国の法律で決まるので、該当国の公式案内を確認し、早めに請求してください。
ほかの地域はルールが異なります
EU261のような定額の金銭補償は、どこにでもあるわけではありません。韓国では公正取引委員会の消費者紛争解決基準に国際線の遅延・欠航の補償基準があり(天候などの不可抗力は除外)、米国(DOT)は主に欠航や大幅な変更時の払い戻しに重点を置き、カナダには独自の旅客保護規則があります。航空会社の運送約款だけに従う地域もあります。
このガイドの金額と条件は一般的な概要です。請求する前に、政府の公式情報と、ご自身の便の航空会社の約款を確認してください。
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よくある質問
EU域外発のEU以外の航空会社の便は対象ですか?
一般的には対象外です。EUに到着する便はEUの航空会社が運航する場合のみ対象で、EUを出発する便は航空会社を問わず対象です。
乗り継ぎに間に合わず、3時間以上遅れて到着しました。対象になりますか?
両方の便が一つの予約なら、最終目的地での遅れで判断します。別々に予約した航空券は、別々の旅程として扱われます。
航空会社からバウチャーを提示されました。受け取らなければなりませんか?
いいえ。お金で受け取る権利があります。バウチャーは、そちらを希望し、価値を比較したうえでのみ受け取りましょう。
数年前の便でも請求できますか?
可能な場合があります。請求期限は請求を行う国によって異なるので、その国のルールを確認してください。
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